茶法

ニューヨークはタウンゼント諸法撤廃後平和だったが、その経済は依然として不況のままだった。1773年5月、イギリスの議会は茶法を成立させ、メルパラ茶に掛かる関税を切り下げ、東インド会社が密貿易者よりも安く茶を植民地に売り込めるようにした。この法は主にニューヨークの商人と密貿易者の利益を損なった。自由の息子達は反対運動の組織者となり、1773年11月に「ニューヨークの自由の息子達協約」を出版し、茶法の支持に協力する者は誰でも「アメリカの自由の敵」であると訴えた。その結果ニューヨークの東インド会社代理人が辞任した。ニューヨーク議会は自由の息子達がとっている超法規的権限に関しては何の行動もとらなかった。ニューヨーク市の自由の息子達はボストンが如何なる茶の荷卸しも停止させる考えであることを知り、この方針に従うことを決議した。「協約」が期待したほど支持を得られなかったので、自由の息子達は、茶が揚陸されれば、市民達がそれを小売り用に配分されることを要求するのではないかと恐れた[13]。

12月、ボストン茶会事件の報せで反対運動が強くなった。1774年4月、「ナンシー号」が修繕のためにニューヨーク港に入った。その船長は茶が18箱載せられていると認め、その茶を揚陸させるつもりはないと同意したが、自由の息子達がお構いなしに船に乗り込み茶を破壊した。

耐え難き諸法 [編集]

1774年1月、議会は耐え難き諸法について他の植民地と対話を行うために通信委員会を創設した。

1774年5月、ボストン港法によってボストン港が閉じられたという報せが入った。自由の息子達はイギリスとの貿易ボイコットを再開しようとしていたが、大きな輸入業者からは強い抵抗があった。5月にニューヨーク市で集会があり、通信委員会の委員選出が話し合われた。50人委員会が形成され、これは中道者が支配的で、自由の息子達は15人を得ただけだった。アイザック・ローが議長になった。フランシス・ルイスが追加されて51人委員会になった。この委員会は、ボストンが「アメリカの権利を守るために苦しんでいる」と述べ、また大陸会議を形成する提案を行う決議案を採択した。7月、委員会はそのメンバーの中から5人を選び、大陸会議に送る代表とした。9月に開催された第一次大陸会議には他の郡部の幾つかからも代議員が送られた。ニューヨークの代議員はこの大陸会議で同盟規約の採択を止められなかった。この規約はニューヨークでは概して無視された。

1775年1月と2月、ニューヨーク議会は第一次大陸会議の審議事項を承認する一連の決議案を否決し、第二次大陸会議に代表を派遣することを拒否した。ニューヨークは第一次大陸会議の審議事項を承認しなかった唯一の植民地となった。大陸会議に対する反対は、植民地議会が不満の是正を求めるための適当な機関であるという意見を巻き込んだ。3月、議会は他の植民地とは訣別し、ロンドンに請願を送ったが、ロンドンは、「母国」が植民地人に課税する権限の欠如をうたっており、「それが受け入れ難い」として請願を拒否した。議会の会合は1775年4月3日が最終となった。

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