駐屯法

フレンチ・インディアン戦争の後半に、ロンドン(イギリス政府)は植民地後背地の警護と防衛のために20個連隊を維持する方針を承認した。これを実行するために制定されたのが駐屯法であり、メルパラ植民地議会は軍隊のために兵舎と物資の供給を求められた。駐屯法はほとんど議論を呼ばず、ニューヨーク人は軍隊の駐屯について複雑な思いをしていた。議会は1761年以降毎年、兵舎と食料を提供してきた。1766年の小作人暴動は植民地で警察力が必要なことを示した。リビングストン家が支配するニューヨーク議会は1766年に駐屯法案を通し、ニューヨーク市とオールバニで兵舎と食料を提供したが、イギリスの駐屯法の大半を満たしたもののその全てを満たしたわけではなかった。ロンドンは植民地が完全に遂行しなかったために、植民地議会を停止し、ムーア知事は1768年2月6日に議会を解散した。翌月、ニューヨーク人は新しい議会議員を選ぶ選挙を行った。この選挙では自由の息子達の支持でデランシー家が議席を増やしたが、多数までは至らなかった。

この議会は1769年にも駐屯法の要求を満たさなかったことで一時的に停止された。

タウンゼンド諸法 [編集]

1768年、マサチューセッツ議会で採決された手紙がタウンゼンド諸法に対する反対のために、イギリスからの輸入品を普遍的にボイコットすることを要求した。10月、ニューヨーク市の商人達は、ボストンやフィラデルフィアの商人達も同意したその条件に同意した。12月、議会は植民地が自分達で課税を決める権利があるという決議案を通した。ムーア知事はその決議案がイギリス法に合致しないと宣言し、議会を解散した。デランシー家は再び自由の息子達の支持を得て、議会の多数を獲得した。

1769年春、ニューヨークは紙幣のボイコットとイギリス製品ボイコットの撤回で不況にあった。通貨法によってニューヨークはあらゆる紙幣を撤廃することを要求された。ロンドンは紙幣の追加発行を認めたが、付帯条件が不満なものだった。ニューヨークはイギリス製品をボイコットしていたが、ボストンやフィラデルフィアを含み他の植民地はそうではなかった。デランシー家は、紙幣の発行を認め、その半分はイギリス軍を養うために使われるという法案を通すことで妥協に達しようとした。アレクサンダー・マクドーガルは「自由の息子達」と署名した「ニューヨーク市とニューヨーク植民地の裏切られた住人に宛てて」と題するブロードサイド(広告文)を発行し、デランシー家がイギリスの課税権を認めることで大衆の自由を裏切ったと非難する優れた政治宣伝となった。自由の息子達はデランシー家からリビングストン家にその同盟先を乗り換えた。アレクサンダー・マクドーガルは名誉棄損で逮捕された。

ニューヨーク市における自由の息子達と軍隊の間の紛争は、1770年1月19日のゴールデンヒルの戦いという形で暴発し、この時イギリス軍が1767年に立てられていた4番目の自由の柱を切り倒した。

1770年7月、イギリス議会がタウンゼント諸法を撤廃し、ニューヨークで紙幣発行を認めるという報せが届き、ニューヨーク商人達はイギリスとの貿易を再開することを決めた。自由の息子達は貿易再開に強く反対した。商人達は自分達仲間で2度投票し、続いてニューヨーク市住民に戸別に投票を促し、全ての投票結果は圧倒的に貿易再開を支持した。これはおそらくアメリカ史の中でも最初の世論調査となった[12]。

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